ご利用規約

第1条（後払いWeb映像）

「後払いWeb映像」（以下、「本サービス」といいます）とは、有限会社FP教育研究所（以下、「当社」といいます）が提供するインターネットなどのネットワークを通じて利用者の端末に教材コンテンツを配信するとともに、利用者の皆様のFP知識レベルの向上・FP知識の最新情報の習得を目標に、FP継続教育単位を取得できるサイトおよび当該サイトに付随するメール配信、その他各種サービスの総称をいいます。

 

第2条（規約の適用）

本サービスは、当社が利用者として認めた方に適用されるものとし、利用者は本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

 

第3条（禁止事項および資格停止等について）

1.利用者の皆様は、以下の行為を行ってはなりません。

（1）他の利用者、当社、もしくは第三者の権利（著作権、商標権、肖像権、名誉などを含みますが、これらに限られません）を害する行為、または害するおそれのある行為。

（2）法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。

（3）当社の承諾なく、教材コンテンツなどのコンテンツ、マニュアルなどを複製・送信・改変したり、第三者に利用させたり、または第三者に譲渡・貸与する行為。

（4）当社の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為。

（5）コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは関連して、使用もしくは頒布する行為。

（6）パスワード等を第三者に開示し、または漏洩する行為。

（7）その他、本サービスの運営を妨げる行為。

2.当社は、以下の事由のある場合、利用資格を停止し、または剥奪することがあります。

（1）前項に違反したとき。

（2）登録事項について虚偽の事実が判明したとき。

（3）利用料の支払いを怠ったとき。

（4）その他、当社が利用者として不適切と判断したとき。

 

第4条（本サービス提供の停止について）

1.当社は、以下の事由が生じた場合に、本サービスの提供を停止することがあります。

（1）システム保守または工事のため、やむを得ないとき。

（2）システム障害などのため、やむを得ないとき。

（3）天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの運営ができなくなったとき。

2.当社は、前項の規定により本サービスの提供を停止するときは、原則として事前にその旨、理由およじ停止期間を利用者の皆様にお知らせしますが、緊急やむを得ない場合は、事前の通知なく本サービスの提供を停止することがありますので、ご了承ください。

 

第5条（当社の責任について）

1.当社は、本サービスに関して、利用者と他の利用者またはその他の第三者との間で発生した一切のトラブルについて、責任を負いません。

2.当社は、第4条（本サービス提供の停止について）に定める事由が生じたことにより本サービス提供を停止または中止する場合も含め、本サービスの提供に関して、利用者の皆様およびその他の第三者に対して、いかなる責任も負いかねます。

3.当社が頂く利用料については、事情の如何を問わず返還できません。また、第4条（本サービス提供の停止について）に定める事由が生じたことにより本サービス提供を停止した場合であっても、利用料の減額はできません。

4.本サービスに関して利用者に損害が生じ、当社が法律上その損害の賠償責任を負う場合、その賠償額は、当社が当該利用者から頂いた本サービスの利用料の総額を上限とします。

 

第6条（サービス廃止）

当社は、当社の都合によりいつでも本サービスを廃止できるものとします。

 

第7条（反社会的勢力の排除）

1.当社および利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを、「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（3）自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等社会的に避難されるべき関係を有すること。

2.当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを確約します。

（1）暴力的な要求行為。

（2）法的な責任を超えた不当な要求行為。

（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為。

（5）その他前各号に準ずる行為。

3.当社および利用者は、相手方が暴力団員等もしくは本条第1項各号のいずれかに該当することが判明し、もしくは本条第2項各号のいずれかに該当する行為をしたとき、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができるものとし、相手方はこれにより生じた損害について何らの請求をしないものとします。

 

第8条（規約の変更）

本規約の内容は、当社の判断により変更（追加・削除を含む）することがあり、変更について当社は利用者に対し、メール、掲示板、その他の方法で通知し、当該通知をもって利用者は当該変更に承諾したものとします。

 

第9条（協議）

本規約に定めのない事項、または本規約について当社と利用者とで解釈を異にした事項については、双方誠意をもって友好的に協議の上解決するものとします。

 

第10条（合意管轄などについて）

本サービスについて紛争が生じた場合、大阪地方裁判所をもって唯一の第一審専属管轄裁判所とします。

（附則）

2015年4月14日　作成・適用